株式会社東日路政コンサルタント

土木総合コンサルタント

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プライバシーポリシー

 

個人情報保護方針

 株式会社 東日路政コンサルタント(以下「当社」といいます。)は、測量・調査・設計・GIS及び補償コンサルタント業務を行う企業として、また、社内人事情報で取扱う個人情報について適切に保護することが、当社にとって社会的責務であると考えています。
 そして、この個人情報の重要性を認識し、業務に従事する全ての者に対し、個人情報の取扱管理を徹底させるとともに、適切な運用管理を推進することに努めます。

1 個人情報の取得、利用及び提供

 当社は、業務上取扱う個人情報について、その取得目的を明確にし、適正かつ公正な手段により個人情報を取得します。
 また、必要な範囲で情報を利用し、取得目的の範囲を越えた利用及び提供は行わないものとし、所定の規則に従った適正な管理を行います。

2 個人情報の安全管理と是正処置

 当社は、個人情報に関するセキュリティ対策を実施し安全に管理します。又、個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止並びに必要かつ適正な是正処置を行います。

3 法令、国の指針及びその他の規範の遵守

 当社は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。
 また、社内規程を着実に実施し、維持・改善に努めます。

4 苦情及び相談への対応

 当社は、個人情報の取扱いに関する苦情及び相談への対応を適切かつ迅速に行います。

5 個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善

 当社は、個人情報の保護を実践するため、個人情報保護マネジメントシステムを定め社内全員に周知するとともに、定期的な監査と見直しを継続し、その改善に努めます。

 当社は、上記の個人情報保護方針を具現化するために、プライバシーマーク制度の趣旨を尊重し、その認証を取得し、これを維持改善することを通して健全な情報化社会の発展に向けて企業の責務を全うするよう努めます。

制 定 日  2006年 4月 1日
最新改定日  2015年11月 2日

株式会社 東日路政コンサルタント
代表取締役 清野 広江

<個人情報に関するお問い合わせ先>

〒963-8025
福島県郡山市桑野五丁目15番9    個人情報相談窓口 総務部
TEL:024-932-7921   FAX:024-932-7918
E-mail:rosey@rosey.co.jp

 

個人情報の取扱いについて

 当社は、個人情報の取扱いについて個人情報保護方針を定め、運用しております。
また、個人情報保護に関する法令及びその他の規範を遵守し、適切かつ安全な管理を図るために細心の注意を払い、個人情報を取り扱っています。
 当社は、お客様より個人情報のご提供をいただく際には、以下のような取扱いをさせていただきます。

1 個人情報保護管理者

 総務部 総務部長

2 個人情報の管理

 お客様よりご提供いただいた個人情報は、当社の個人情報保護管理者をはじめ、各部署の個人情報保護部門管理者が適切な管理を行います。

3 個人情報の利用目的

個人情報の類型 利用目的 開示区分
国、地方公共団体等から委託を受けた業務の個人情報 委託を受けた契約業務の履行のため
●測量・調査・設計・GIS及び補償コンサルタント業務
非開示
総務で取扱う従業員の個人情報
(採用応募者、退職者を含む)
雇用、採用等の人事労務関係及び経理等の業務上の管理のため 開示
監視カメラの画像 犯罪の抑制及び防止 非開示

4 個人情報の第三者への提供

 お客様よりご提供いただいた個人情報は、本人の同意がある場合又は法令に基づく場合を除き、第三者への提供は行っておりません。

5 個人情報の開示等の請求

 当社が保有するお客様ご自身の個人情報(委託された個人情報を除く。)についての請求(開示、利用目的の通知、訂正、追加、削除、利用の停止、消去又は第三者への提供の停止)に速やかに対応させていただいております。詳細につきましては、【開示等の請求手続き】をご覧下さい。

6 個人情報の問合せ

 当社の個人情報の取扱いに関する、苦情・相談、ご要望につきましては下記に賜ります。

当社の個人情報相談窓口
1.電話によるお問合せ

電話番号:024-932-7921
個人情報相談窓口 総務部

※電話によるお問合せ受付時間は、9:00~17:00です。

2.電子メールによるお問合せ

(1)ご氏名
(2)ご住所
(3)連絡先電話番号
(4)ご用件
をご入力の上、次のメールアドレス宛にご送信ください。メールによるお問合せは、24時間受付けております。

メールアドレス:rosey@rosey.co.jp

3.郵便によるお問合せ

(1)ご氏名
(2)ご住所
(3)連絡先電話番号
(4)ご用件
を記入の上、次の宛先にご郵送ください。郵便によるお問合せは、随時受付けております。

〒963-8025 福島県郡山市桑野五丁目15番9
株式会社 東日路政コンサルタント
個人情報相談窓口 総務部 行

 尚、上記いずれの方法に関しても、土日・祝祭日、4月29日~5月5日、8月12日~8月16日及び12月28日~1月5日は除かせていただきます。
 また、本人又は代理人の方であることの確認を必要とする場合、別途窓口担当者が確認の手続きを致しますので、予めご了承ください。

(※注意)当社個人情報相談窓口では、戴きましたご相談・苦情及び開示請求等に関連してご本人又は代理人の方の氏名、連絡先、ご用件の確認を致します。ご不明の場合は、上記の弊社相談窓口まで事前にご照会ください。

7 プライバシーマークについて

 当社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)からプライバシーマークの認定付与を受けています。
 プライバシーマーク制度は、日本工業規格「JIS Q 15001 個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等に対して認定付与する制度です。
 プライバシーマーク制度に関する詳細は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会プライバシーマーク事務局のサイトでご確認ください。

<認定個人情報保護団体への問い合わせ>

一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)

▼苦情の解決の申出先

個人情報保護苦情相談室
〒106-0032
東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル 12階
TEL:03-5860-7565   フリーダイヤル:0120-700-779

 

開示等の請求手続き

当社が、保有する個人情報のご本人様又はその代理人様からの
  a) 開示、利用目的の通知のご請求
  b) 訂正、追加、削除のご請求
  c) 利用停止、消去又は第三者提供の停止のご請求等
に書面にてご対応させていただいております。

『開示』・・・保有する個人情報が存在しない場合、その旨を知らせることを含む
『訂正』・・・データの誤りを正すこと
『追加』・・・不足しているデータを付け加えること
『削除』・・・データの不要な部分を削除すること
『利用停止』・・・利用しないこと
『消去』・・・使用できなくすること

1 開示等の対象となる個人情報の項目

(1)氏  名 (2)住  所 (3)性  別
(4)生年月日 (5)電話番号 (6)メールアドレス

2 開示等の請求の申し出先

 開示等のご請求については、所定の請求書に必要書類を添付の上、郵送にてお願いいたします。
 請求書を当社へ郵送する際には、配達記録郵便や簡易書留郵便など、配達の記録が確認できる方法にてお願いいたします。
 当社への郵送料は、お客様にてご負担ください。

▼宛て先

         〒963-8025
         福島県郡山市桑野五丁目15番9
         株式会社 東日路政コンサルタント
         個人情報相談窓口  総務部 宛

3 本人様の開示等のご請求における提出書面等

 開示等のご請求を行う場合は、次の請求書【1】をダウンロードし、所定の事項をすべてご記入の上、本人確認のための書類【2】を同封の上郵送ください。

【1】

a)個人情報の開示・利用目的の通知のご請求の場合
b)個人情報の訂正、追加、削除のご請求の場合
c)個人情報の利用停止、消去又は第三者提供の停止のご請求の場合

【2】ご本人様本人であることを確認できる書類(下記のうちのどれか1通)

(1)運転免許証の写し (2)健康保険の被保険者証の写し (3)旅券(パスポート)の写し
(4)年金手帳の写し (5)外国人登録証明書の写し  

注意:上記添付書類に機微な個人情報(国籍・本籍)を含む場合は、塗りつぶす等消去してご郵送下さい。

※個人番号、特定個人情報の開示等が求められた場合、法令や国が定める指針に基づく本人の確認方法により確認いたします。

4 代理人様による開示等のご請求

 開示等のご請求を代理人様に委任する場合は、前項3.【1】及び【2】の書類に加えて、下記の書類をご同封ください。

1)委任による代理人様の場合

※ご本人様より委任状に捺印し、その印鑑の印鑑登録証明書を添付してください。

  • 代理人様本人であることを確認するための書類

…ご本人様の確認のための書類に同じ

2)法定代理人様(親権者など)の場合

※委任状の場合、ご本人様より委任状に捺印し、その印鑑の印鑑登録証明書を添付してください。

5 個人情報の開示・利用目的の通知のご請求に関する手数料

 当社は、個人情報の開示・利用目的の通知のご請求に対して、1回の請求あたり1,000円(税込)の手数料を徴収させていただきます。提出書類に、1,000円分の郵便切手をご同封ください。
 なお、手数料が不足していた場合、及び手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡いたしますが、所定の期間内にお支払いがない場合は、個人情報の開示・利用目的の通知のご請求がなかったものとして対応させていただきます。

6 開示等のご請求に対する回答方法

 請求者の請求書記載住所宛に書面によってご回答いたします。

7 開示等のご請求に関して取得した個人情報の利用目的

 開示等のご請求に伴い取得した個人情報は、開示等のご請求に必要な範囲のみで取扱うものとします。ご提出いただいた書類は、返却いたしません。開示等のご請求に対する回答が終了した後、適切に管理、廃棄させていただきます。

8 個人情報の不開示事由について

 次に定める場合は、お客様よりご請求いただいた個人情報につき開示等に対応することはできません。不開示等を決定した場合は、その理由を通知いたします。
 なお、不開示の場合についても、所定の手数料をいただきます。

  • ご本人様が確認できない場合
  • 代理人様のご請求に際して、代理権が確認できない場合
  • 所定の書類に不備があった場合
  • 請求書の記載内容により、当社が保有する個人情報を特定できなかった場合
  • 開示等のご請求の対象が個人情報の保護に関する法律第2条第5項にいう保有個人データに該当しない場合
  • ご本人様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • 当社の業務の適切な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • 他の法令に違反することとなる場合

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