個人情報保護方針
当社は、測量・調査・設計・GIS及び補償コンサルタント業務を行う企業として、また、社内人事情報で取り扱う個人情報について適切に保護することが、当社にとって社会的責務であると考えております。
そして、この個人情報の重要性を認識し、業務に従事する全ての者に対し、使命と責任を十分に自覚し、個人情報の取扱管理を徹底させるとともに適切な個人情報保護に関する取り組みを実行いたします。
１．個人情報の取得、利用
当社は、上記に示す事業の内容及び規模を考慮して、個人情報を適切に取得、利用いたします。当社では、あらかじめご本人の同意を得ることなく個人情報の目的外利用を行わないことを原則とし、そのための措置を講じます。
２．個人情報の提供
当社は、ご本人の同意を得た場合や法令等により正当な理由がある場合を除き、個人情報を第三者に提供いたしません。
３．法令等の遵守
当社は、個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。
４．個人情報の安全管理と是正
当社は、保有する個人情報の漏えい、滅失又はき損を防止するため、対策を講じるとともに、必要な是正措置を講じます。
５．苦情・相談への対応
当社は、個人情報の取り扱い及び個人情報保護マネジメントシステムに関する苦情・相談窓口を設置し対応いたします。
６．継続的改善
当社は、ＪＩＳ規格（ＪＩＳＱ１５００１）に基づく個人情報保護マネジメントシステムを運用し、継続的に見直し改善していきます。
当社は、上記の個人情報保護方針を具現化するために、プライバシーマーク制度の趣旨を尊重し、その認証を取得し、これを維持改善することを通して健全な情報化社会の発展に向けて企業の責務を全うするよう努めます。
制 定 日：２００６年 ４月 １日
最終改訂日：２０１８年１１月 １日
株式会社 東日路政コンサルタント
代表取締役 清野 広江
個人情報保護方針に関するお問い合わせ先
株式会社東日路政コンサルタント 総務部
〒963-8025 福島県郡山市桑野五丁目１５番９
TEL 024-932-7921
受付時間 平日 9:00～12:00、13:00～17:00
WEBでのお問い合わせ
個人情報の取り扱いについて
株式会社東日路政コンサルタント（以下、「当社」という。）は、個人情報の取り扱いについて個人情報保護方針を定め、運用しております。
また、個人情報保護に関する法令及びその他の規範を遵守し、適切かつ安全な管理を図るために細心の注意を払い、個人情報保護マネジメントシステムを運用しております。
１．事業者の名称
株式会社東日路政コンサルタント
福島県郡山市桑野五丁目１５番９
２．個人情報保護管理者の氏名及び連絡先
代表取締役 清野 広江
TEL 024-932-7921
３．個人情報の利用目的
当社は、個人情報を次の利用目的の範囲内で利用いたします。
（１）委託業務における個人情報
測量・調査・設計業務、ＧＩＳ業務、補償コンサルタント業務の遂行のため
（２）取引先担当者に関する個人情報
業務上の連絡・業務の遂行のため
（３）採用応募者に関する個人情報
採用に関わる連絡、選考、入社手続きのため
（４）従業者（退職者含む）に関する個人情報
人事・労務管理（雇用管理、勤怠、給与、労働保険および社会保険手続き等）のため
安全衛生管理および災害時の安否確認のため
教育・研修・資格取得支援のため
当社の採用活動および企業ブランディングの向上のための広報のため
法令に基づく届出・報告のため
（５）当社へお問い合わせされたお客様に関する個人情報
お問い合わせへの対応のため
４．個人情報の第三者への提供について
当社は、本人の同意がある場合又は法令に基づく場合を除き、第三者への提供は行っておりません。
５．個人情報の取り扱いの委託について
個人情報の取り扱いを外部に委託する場合は、当社が規定する個人情報管理基準を満たす企業を選定して委託を行い、適切な取り扱いが行われるよう監督します。
６．個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ先
株式会社東日路政コンサルタント 総務部
〒963-8025 福島県郡山市桑野五丁目１５番９
TEL 024-932-7921
受付時間 平日 9:00～12:00、13:00～17:00
WEBでのお問い合わせ
７．個人情報を与えることの任意性及び当該情報を与えなかった場合に本人に生じる結果
当社が個人情報を取得する項目は、全てご本人によってご提供いただくものです。
ただし、必要な項目をいただけない場合、利用目的に記載の諸手続き又は処理に使用が生じる可能性があります。
８．本人が容易に知覚できない方法による個人情報の取得
当社のWebサイトではCookieで個人情報を取得していませんが、セッション管理・セキュリティ・スパム対策目的のためにCookieを使用しています。
個人情報の開示等の請求等について
株式会社東日路政コンサルタント（以下、「当社」という。）の保有する以下の個人情報に関して本人又は代理人は、利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止、第三者提供記録の開示（以下、「開示等」という。）を求めることができます。
１．事業者の名称、住所及び代表者の氏名
株式会社東日路政コンサルタント
福島県郡山市桑野五丁目１５番９
代表取締役 清野 広江
２．個人情報保護管理者の氏名及び連絡先
代表取締役 清野 広江
TEL 024-932-7921
３．開示等の対象となる個人情報の利用目的
（１）取引先担当者に関する個人情報
業務上の連絡・業務の遂行のため
（２）採用応募者に関する個人情報
採用に関わる連絡、選考、入社手続きのため
（３）従業者（退職者含む）に関する個人情報
人事・労務管理（雇用管理、勤怠、給与、労働保険および社会保険手続き等）のため
安全衛生管理及び災害時の安否確認のため
教育・研修・資格取得支援のため
当社の採用活動及び企業ブランディングの向上のための広報のため
法令に基づく届出・報告のため
（４）当社へお問い合わせされたお客様に関する個人情報
お問い合わせへの対応のため
４．当社が保有する個人データの取り扱いに関する苦情の申出先
株式会社東日路政コンサルタント 総務部
〒963-8025 福島県郡山市桑野五丁目１５番９
TEL 024-932-7921
受付時間 平日 9:00～12:00、13:00～17:00
Webでのお問い合わせ
５．当社が所属する認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目９番９号六本木ファーストビル内
TEL 03-5860-7565 0120-700-779
受付時間 平日 9:30～12:00、13:00～16:30
６．個人情報の開示等の請求等の手続きについて
（１）手続き方法
次の様式①をダウンロードし、所定の事項をすべてご記入の上、②本人確認のための書類を同封の上、ご郵送ください。
①個人情報の開示等請求書
②本人確認のための書類（下記のうちいずれか一通）
・運転免許証、パスポート等の写真で、本人確認ができるものの写し
（開示等の求めをする本人の名前および住所が記載されているもの）
・住民票の写し
（開示等の求めをする日前30日以内に作成されたもの）
※上記添付書類に機微な個人情報（国籍・本籍）、個人番号を含む場合は、塗りつぶす等消去してご郵送ください。
（２）代理人の方が手続きをされる場合
（１）の提出書類に加えて、次の様式①をダウンロードし、所定の事項をすべてご記入の上、②代理人を証明する書類を同封の上ご郵送ください。
①委任状
※ご本人様が記入、捺印し、その印鑑の印鑑登録証明書を添付してください。
②代理人を証明する書類
・運転免許証、パスポート等の写真で、本人確認ができるものの写し
（開示等の求めをする本人の名前および住所が記載されているもの）
・住民票の写し
（開示等の求めをする日前30日以内に作成されたもの）
・代理人が弁護士の場合、登録番号のわかる書類
※上記添付書類に機微な個人情報（国籍・本籍）、個人番号を含む場合は、塗りつぶす等消去してご郵送ください。
（３）利用目的の通知、開示及び第三者提供記録の開示の請求に関する手数料
１回の請求あたり1,000円（税込）の手数料を徴収させていただきます。提出書類に、1,000円分の郵便切手をご同封ください。
なお、手数料が不足していた場合、及び手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡いたしますが、所定の期間内にお支払いがない場合は、個人情報の開示等の請求等がなかったものとして対応させていただきます。
（４）開示等の請求等の申出先
必要書類を以下の宛先へ配達の記録が確認できる方法（書留郵便・レターパック等）にてご郵送ください。なお、当社への郵送料は、お客様にてご負担ください。
〒963-8025 福島県郡山市桑野五丁目１５番９
株式会社東日路政コンサルタント 総務部
（５）回答方法
受付後、原則30日以内に書面の郵送にて回答しますが、開示については、個人情報の開示等請求書によりご指定いただいた方法にてご回答いたします。（ただし、指定された開示等の方法を行うことが困難な場合は、書面の郵送にて対応いたします。）
ご請求の内容により調査にお時間を頂く場合は、上記期間内に回答できないことがございますので、あらかじめご了承ください。
７．個人情報の安全管理措置について
（組織的安全管理措置）
個人情報保護管理者をはじめ、各部署に個人情報保護部門管理者を配置し、個人情報の取り扱いに関わる規律に従った運用を行う組織体制を整備しております。
（人的安全管理措置）
個人情報の取り扱いについて、従業者に定期的な教育を行っております。
また、運用状況について、他部署による監査を実施しております。
（物理的安全管理措置）
個人情報を取り扱う区域について、従業者の入退室管理及び電子媒体又は書類等の盗難又は紛失等を防止するために、適切な管理を行っております。
（技術的安全管理措置）
担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定するために、適切なアクセス制御を行っております。
